経緯
幹部社員が女子アナウンサーを接待や懇親会の席などに同席させていた疑いも浮上しているフジテレビは1月17日、記者会見を実施したが、出席するメディアを記者クラブに加盟する社に限定し、会見の模様の映像の撮影を禁止。さらに、立ち上げる調査委員会を日弁連の定義に基づく第三者委員会の形態にはしないと説明したことを受けて批判が拡大。大株主である米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツなどから抗議の書簡を受けたこともあり、フジ・メディアHDは23日の臨時取締役会で、日弁連のガイドラインに従った第三者委員会の設置を決議。27日には改めてオープンなかたちで会見を行った。
注目されているのがスポンサー企業の動きだ。会見翌日18日にはトヨタ自動車や日本生命保険など大手企業がフジテレビ番組でのCM放送の見合わせを発表し、この動きに追随する企業が続出。その数は70社以上に上っている。フジテレビは放送見合わせ分の広告料金について返還し、さらに2月以降の放送広告契約のキャンセルにも応じる方針であり、すでにキャンセルする企業が相次いでいる。
スポンサー離れによってフジテレビが受ける打撃は大きい。同社の2024年4～9月期の放送収入は、番組内のCM放送枠の「タイム」が368億円、それ以外の「スポット」が343億円で計約712億円。仮に2～3月の放送収入がなくなれば約240億円の減収要因となる。また、仮に改編期にあたる4月から半年間、放送広告契約がなくなると、売上高が700億円規模で押し下げられることになる。
（文＝Business Journal編集部、協力＝水島宏明／上智大学文学部新聞学科教授）
提供元・Business Journal
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