中居正広さんと被害女性のトラブルをめぐりフジテレビの会長・社長が辞任にいたった問題。同社経営陣が約10時間にわたって会見を行った翌日、1月29日に「週刊文春」（文藝春秋）は、被害女性はトラブルが起きた会合にフジテレビ編成幹部から誘われたとしていた報道について、中居さんに誘われたと訂正。幹部社員が会合に関与していたことをフジテレビ上層部が認識した上で適切な対応を取らなかった疑いがあることが、大きな焦点となっていただけに、訂正のタイミングも含めて「週刊文春」の姿勢に批判が強まっている。加えて、もし仮に編成幹部が会合に関与していなかったのだとすれば、フジテレビの会長・社長は辞任する必要はなかったのではないかという声や、「週刊文春」もフジテレビ同様に10時間の会見を行うべきとの声も出ている。専門家や業界関係者の見解を交えて検証してみたい。
1月27夕方～28日未明にかけて行われたフジテレビの会見では港浩一社長、嘉納修治会長の辞任と、清水賢治専務の新社長就任が発表されたが、経営陣が約10時間にもわたって記者から厳しい質問を投げかけられる様子は10分のディレイで放送され、多くの人を釘付けにした。事態が大きく転換したのは翌29日。中居さんと被害女性の間でトラブルが起きた会合をフジテレビ編成幹部がセッティングした上で、この幹部が出席をキャンセルして意図的に2人きりにさせたと報じていた「週刊文春」は、前述のとおり記事を訂正。これまでフジテレビは一貫して「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」と説明してきただけに、識者からは以下のように同誌に対して厳しいコメントが寄せられている。
・古市憲寿氏／社会学者（1月31日放送『とれたてっ！』＜カンテレ＞内でのコメント）「週刊文春、廃刊したほうがいいと思います」
・西山守准氏／桜美林大学教授（1月29日放送『めざましテレビ』＜フジテレビ系＞内でのコメント＞
「文春がこれだけ大きな問題になっている事案に対して、フジテレビに対して誤報をやりました。こんなに大きな問題になっているのに、しれっと差し替えていいんですか。私はそれを問いたいです」
・橋下徹氏／弁護士（1月28日放送『イット！』＜同＞内でのコメント）
「大きな前提事実の変更があったことなので、しっかりと事実訂正を大きく報じて、僕は謝罪すべきだということを文春に伝えました」
報道のなかで訂正や修正を行う
一部では「誤報」という表現もされるなど、大きな前提に関する報道の訂正ゆえに、「週刊文春」もフジテレビ同様に時間無制限で会見を行うべきとの声も出ている。フジテレビ『ほこ×たて』やらせ問題（2013年）、テレビ東京『激録・警察密着24時!!』不適切演出問題（24年）など、不適切な演出をめぐってメディアの社長が定例会見などで謝罪を行うということはしばしばみられるが、誤報についてメディアが記者会見を開くというケースは珍しい。14年、過去の慰安婦報道（「吉田調書」報道）の取り消しをめぐり朝日新聞の木村伊量社長（当時）が謝罪会見を行った例などはある。
元日本テレビ・ディレクター兼解説キャスターで上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏はいう。
「大前提として、フジテレビの編成幹部が会合に関与していないのかどうかも含めて、現時点では真相は明らかにはなっていないという状況は変わっておらず、真相解明はフジが設置する第三者委員会の調査を待つのみです。確かに、フジテレビの会見の前に『週刊文春』が訂正を発表すべきだったとはいえますし、誠実な姿勢といえるのかどうかという問題はあるものの、報道機関というのは自分たちの報道の真実性をより高めていくというのが最大の使命ですから、『週刊文春』も基本的には今後の報道のなかで訂正や修正をしながら真実を伝えていくということになります。よって、フジテレビが会見を行ったからといって、『週刊文春』も同じように会見を行わなければならないということには、ならないでしょう」
全国紙記者はいう。
「訂正のタイミングがフジテレビ会見の翌日であったり、訂正が当初は有料版記事だけに書かれていたりと、『週刊文春』の姿勢が不誠実であったという指摘は成り立つと思いますし、フジテレビの会長・社長が10時間にわたり厳しい質問を浴びて同情の声すら出たあとなので、世間から『週刊文春』も会見を開くべきだという声が出るのも心情的には理解できます。ただ、企業経営に関する根幹を問われているフジテレビと、一記事の内容について問われている『週刊文春』では、その問題の性質は大きく異なります。また、大手メディアでも報道の訂正というのは日常的に行われており、『週刊文春』内部で担当者に対する何らかの処分といったことは行われるかもしれませんが、社長が会見を開くといった性質のものではないでしょう。そして、『週刊文春』が本件について会見を開くという判断はしないでしょう」
