民間技術の軍事利用、中国の思惑
動画に登場するドローンとロボット犬は、いずれも民間用として開発されたものだ。ドローンはDJI製、ロボット犬はUnitree製とみられる。両社とも中国の企業であり、技術は民間利用のみを目的としていると主張している。
昨年、深センに拠点を置くDJIは、ウクライナ紛争で自社製品が軍事利用されていることを受け、ロシアとウクライナでの事業を停止した。技術系メディアInteresting Engineeringは以前、ロボット犬に銃を搭載し、標的に発砲させることが可能だと報じている。中国は、ドローンとその部品の輸出規制を強化し、軍事利用を防ごうとしている。
しかし、SCMPによると、中国北方工業集団公司(Norinco)などは、偵察や輸送、攻撃などの軍事作戦を支援できるロボットオオカミを開発しているという。
中国軍は昨年、カンボジアとの合同軍事演習で、Unitree製のロボット犬2機種を公開した。これは、中国が近い将来、ドローンを軍事利用する意図を明確に示すものだ。マイクロソフトのヘッドマウントディスプレイ(HMD)方式の複合現実ウェアラブルコンピュータ、HoloLensのような比較的害のない技術でさえ軍事利用されていることを考えると、ドローンやロボット犬が戦場で活用されるようになるのは時間の問題だろう。まるで、スカイネットがひそかに軍事力を蓄えているかのような、不気味な印象を受ける。
中国は、これらの兵器の主要供給国になろうとしている。アメリカは、この動きにどう対応するのだろうか? 米中間の技術覇権争いは、新たな局面を迎えているのかもしれない。
提供元・TOCANA
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