依然続くドローンの謎と規制強化
ドローン問題はニュージャージー州にとどまらず、全米各地で報告されている。2023年12月13日には、オハイオ州のライト・パターソン空軍基地が空域を封鎖。同月18日には、テキサス州の海軍航空基地でもドローンの大群が確認された。ホワイト・セトルメント市では、警察官が低空飛行する6機編隊のドローンを目撃している。
この状況を受け、12月16日には国土安全保障省（DHS）、FBI、国防総省（DoD）、FAAが合同声明を発表。「これまでの目撃情報の分析により、合法的な商業用ドローン、ホビー用ドローン、警察の監視ドローン、有人飛行機、さらには星を誤認したものが含まれていると判断した」とし、「国家安全保障上の脅威ではない」と結論づけた。
しかし、その後も目撃情報が相次いだため、FAAは2023年12月19日から2024年1月17日まで、ニュージャージー州の22の都市でドローンの飛行を一時禁止する措置を実施。対象地域には、カムデン、ジャージーシティ、エリザベス、ベイヨンヌ、クリフトンなどの人口密集地が含まれていた。また、FAAは「差し迫った安全保障上の脅威となるドローンに対しては致死的な手段を用いる可能性がある」と警告した。
(画像=画像は「Daily Mail Online」より、『TOCANA』より 引用)
