日経が老後に必要な資金は１億円と報じています。これは無職の65歳以上の夫婦がひと月に必要な生活費が約27万円（家計年報の数字）であることから平均余命にややバッファーをかけて夫婦95歳までの30年間生きる前提で計算されています。これを単純に掛け合わせると27万円ｘ12か月ｘ30年＝9720万円となり、1億円の前提が出ます。但し、この老後必要な1億円の話は日経だけではなく他のメディアも含め取り上げていますが、小学生でも計算できる単純な前提の上に成り立っています。ただ、日経には続きがあって「誰でも手が届く2つの理由」となっています。誰もが1億円捻出に手が届く？これが私の違和感です。

日経新聞HPより

日経のいう2つの理由は実は3つで①年金が必要資金の6割をカバー、②退職金で1割をカバー、③退職時に3割に当たる3000万円の貯金があるだろう、というものです。これ、ずいぶん乱暴な話だと思います。なぜならサラリーマンでしっかり厚生年金を積み上げて、更にしかるべき退職金を払える企業に勤めた方が前提の上です。その上、退職時までに退職金を別に3000万円の貯金があるのを標準化して「誰もが届く」などと言うのは酷すぎる論理展開です。かつて2000万円の貯金問題で世の中に激震が走ったのにいつの間にか50％もインフレしているのですね。

日本では退職金が貰えるであろう正社員の比率は男性が78.7％、女性が46.4％（総務省調べ）となっています。仮に一家の大黒柱である夫の稼ぎに依存している場合でも約2割の人は自営業やアルバイト、非正規雇用などの理由で退職金はあまり期待できません。

次に退職金です。退職金の平均は大企業で大卒が2230万円、中小企業の大卒1119万円程度となっています。ただ、この大企業、中小企業という仕分け基準が割とあいまいです。就業者ベースで見ると雇用者1000人以上の企業に勤める人が全体の30.9％（三菱UFJリサーチ）となっています。つまり退職金は各自で相当ばらつきがありそうです。

最大の疑問は③の退職時に3000万円ぐらい貯金があるだろう、という前提です。金融広報委員会が発表している統計では60歳時の貯蓄額は平均1745万円ですが、中央値は875万円なのです。中央値とは分布上、一番多い金額です。つまりどこから3000万円が出てくるのか、なのですが、これが日経のひっかけ記事の部分で「24年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で資産形成のための『武器』がパワーアップする」とあります。つまりwishの話なのです。ちなみに60代で貯蓄ゼロは20％いる（金融広報委員会）とされます。

ここから類推すると日経のいう1億円とは65歳時に3000万円の貯蓄があり、1000万円程度の退職金を更に上乗せした上で月々夫婦で17万円の年金をもらうのが前提です。これを組み替えると家計の貸借対照表上の金融資産が4000万円、損益計算書で収入17万円、支出27万円、月10万円の赤字を貯蓄から補填するというのが単純化したストーリーです。