カタルーニャへの外国からの投資が激減
カタルーニャで独立しようとする動き(プロセス)が2000年頃から起きて、2019年までに同州のGDPに占める産業分野は22.6%から14.6%にまで後退している。(文献Economía del Separatismo Catalánから参照)。
また2010年から2018年まで外国からの投資額はマドリードが907億4000万ユーロに対し、カタルーニャは276億4400万ユーロでしかなかった。(同文献から)。
米国はカタルーニャへの投資は御法度になっていると言われている。フォルクスワーゲンがバレンシアに電気自動車用のバッテリー生産工場を建設することが決まったが、同社傘下の自動車メーカーセアット(SEAT)はカタルーニャにある。だからカタルーニャにバッテリー工場を建設してもよさそうなものであるが、バレンシアにそれを決めた。その背後にはカタルーニャの独立の動きがあることを敬遠したものと思われる。
独立へのプロセスが表面化してからカタルーニャは多くの面で後退を余儀なくさせられているにも拘わらず、独立派政党が運営するカタルーニャ州政府はそれに目をつぶるかのように相変わらず独立することに固執している。カタルーニャ州民の半分は独立に反対しているというのにだ。
サンチェス氏が首相のポストを継続する為に払った代償サンチェス首相は下院での首班指名で過半数の支持票を得るためにスペインから独立しようとする2政党からも支持票をもらうために色々と譲歩した。例えば、カタルーニャ州が中央政府から融通してもらっている借金の中から150億ユーロを棒引き。カタルーニャで徴収する税金はこれまでを中央政府に納めていた分も含めて100%カタルーニャ州で運営する。プロセスから2017年の独立を問う住民投票に至るまでに犯した反逆罪や横領罪に対し恩赦を与える。特に、恩赦については憲法に違反するとして司法はそれに反対して審議に活発な動きがみられる。
一連のこれらサンチェス首相政府の独立派への譲渡は国民を二分させている。この影響もあって、これからもカタルーニャを脱出する企業がさらに増えると予測されている。
それが意味するものはカタルーニャ州が衰退に向かうということである。それは同時にスペインの衰退につながるものである。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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