「PCを購入するならば、純国産のPCが安心」「海外メーカーのPCはサポート体制の充実度などが不安」と考えている人もいるでしょう。
とはいえよく考えると、たとえばシャープはすでに台湾企業の傘下に入っています。意外と「純国産でPCを製造し続けているメーカー」は少ないのではないでしょうか。日本企業のPCだと思って購入したPCが、厳密には「純国産」と言えないケースもあるはずです。
今回は「いまでも純国産でPCを製造している主なメーカーはどこか」を解説します。
「純国産のPC」に触れる機会は大きく減少しているかも?
まず多くの消費者にとって「純国産PC」に触れる機会は確実に減少していると言えるでしょう。その背景には、グローバル化や競争激化による国内メーカーの事業再編があります。まずは国内のPCメーカーの再編の具体例をいくつかご紹介します。
東芝は「Dynabook」をシャープに売却済み
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たとえば東芝(TOSHIBA)は、2016年にPC事業を分社化し、2018年にその株式の80.1%をシャープに売却しました。これにより「Dynabook」はシャープが提供するPCブランドへと変わりました。なお、シャープは2016年に台湾企業の子会社となっています。そのためこの売却によって、Dynabookは厳密に言えば「純国産」の枠から外れることになりました。
富士通のPC事業はLenovoとの合弁で再始動済み
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富士通もLIFEBOOKシリーズなどで日本のPC市場を牽引していましたが、2016年にPC事業を「富士通クライアントコンピューティング」として分社化し、2017年にLenovoが富士通クライアントコンピューティングの株式を51%取得。富士通が44%、日本政策投資銀行が5%保有することで合意しました。つまり、PC事業を中国のLenovoとの合弁会社として再スタートさせた形です。
つまりLIFEBOOKシリーズに代表される富士通のPCブランドも、事業構造上、Lenovoの影響を少なからず受けているものだと言えるでしょう。
「純国産のPC」「日本メーカーのPC」を選ぶ意味は本当にある?
「Dynabook」「LIFEBOOK」など日本有数のPCブランドですら再編が相次いだ背景には、家電量販店の店頭などで「国産のPC」が勢いを失ってしまったことが挙げられるでしょう。たとえばASUSに代表される台湾メーカーや、Lenovoに代表される中国メーカーの端末が家電量販店のPCコーナーで長年にわたり大きな存在感を示しています。
では「いまでも純国産のPCにこだわる理由」は本当にあるのでしょうか?
1つには、日本の環境に適した品質基準と検証が行われていることが挙げられます。たとえば2024年11月にノジマによる買収が発表された「VAIO」の場合、満員電車での移動を想定した堅牢性試験や、日本特有のホコリに対応した試験など、非常に厳しい品質チェックを行っています。
海外メーカーのデジタルデバイスの故障の多発例
無論、海外メーカーのPCが「堅牢性が不十分である」とは限りません。一方で一部の海外メーカーのデジタルデバイスでは、国内で実際に大規模リコールに発展した事例もあります。
たとえば2023年10月には徳島県の県立高校で、2020年度に配布された中国のChuwi(ツーウェイ)製のタブレット端末の故障が多発。約8億円をかけて配布された1万6500台の端末のうち、3,500台以上が故障したといい、県が謝罪を表明しています。加えて県は「故障台数はさらに増える可能性もあり、戻せるめどは立っていない」とも当時表明しています。
教育の現場でデジタルデバイスが故障した場合、生徒の学習の進捗に直接的な悪影響が生じます。このように「故障リスクを極めて低いレベルで抑えるべきデバイス」は純国産で統一する価値もやはり大きいでしょう。