「人口戦略庁」創設を提案へ 「消滅可能性自治体」対策で三重県知事PJGFiV5wTr

— kurakenya (@kurakenya) April 28, 2024

「こども家庭庁」のときも省庁を作ったからといって出生率は上がっていませんし、上がる見込みはまったくありませんし、「こども家庭庁」創設によって「子育て支援金」などの現役世代の負担がむしろ増えました。

地方創生の歴史は不幸の歴史でもありました。

過疎地では地方議員も不足していますが、そもそもその議員の必要性に疑問符が投げかけられています。

「子ども家庭庁」だけがおかしかったわけではありません。

人口減少はすでに不可避な現象で、その前提で地方の生活基盤整備の維持に注力すべき地点に来ていると思われます。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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