共産党福岡県委員会の労働法令違反問題について、田村智子委員長は24日、党専従職員の地位は「一般の労働者とは異なる」との見解を示しました。記者団に対しては、「専従職員は労使関係には当たらず、自主的な意思で結社の自由の下で活動している」と説明。一方で、社会保障を含む生活の保障については、労働法制の枠内で行う必要があるとも述べています。この発言は、専従職員が「労働者」として扱われないよう立場を明確にする意図があると考えられます。

参照：共産・田村智子委員長「専従職員の地位はいわゆる労使関係と異なる」　労働法令違反で見解　産経新聞

日本共産党福岡県委員会は、労働基準法に基づく就業規則の届け出を怠っていたため、労働基準監督署から是正指導を受けているという背景があります。

田村氏は過去の裁判で示された「専従職員は自発的に党活動を行う存在」という判例を踏まえ、この立場を強調しています。専従職員を「労働者」と認めると、裁判で不利になる可能性があるため、あらかじめ防御線を張ったと言えます。

労働者の権利を主張し、ブラック企業を批判する共産党が、自らの専従職員に残業代も払わず、労務管理を怠り、有給休暇も法定基準を下回るなど、明らかな労基法違反を行っている状況には矛盾を感じざるを得ません。