黒坂岳央です。
「大卒は約4割増え、高卒は7割減少」。誰しも大学進学をするようになったことにより、卒業後の職業選択にも変化が起きている。
製造や建設業界の人手不足が起きているにも関わらず、事務職は人気で限られた枠への応募が続いている状況だ。
システムエンジニアや弁護士、金融関係や広告、コンサルといった高付加価値、高度技能が求められる仕事や大企業の専門性の高いデスクワークは今後も残る可能性は高い。
その一方で、中小零細企業で簡単なワード、エクセル操作程度のそれほど高いスキルが求められない一般事務への就職は、今後は更にオワコン化が進むことはあれど、その逆はないだろうというのが筆者の考えである。
※以下「事務職」という言葉は事務職の全てを指すのではなく、あくまで高度技能や、大企業のオペレーショナル・エクセレンスに基づくデスクワークに該当しない「簡単なデスクワーク」という意味合いだ。その前提で読み進めてもらいたい。
※事務職を否定する意図はなく、あくまで現況を主観的に言語化したものに過ぎない。
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冒頭で述べた通り、事務職は人余りの状態が続いている。
厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、2023年の平均有効求人倍率は1.31倍で人手不足と言える。一方で同調査における事務職の有効求人倍率は0.45倍だ。これは、求職者1人に対して0.45件の求人しかおらず、事務職が人余りの状態であることを意味する。
「事務職は人余り」というのは我が国に限定した話ではない。韓国、中国の若者、大卒者はいずれもホワイトカラー志向が強く、物流、卸売り、小売り、製造業の現場で人手不足が起きている。
今後、後継者不足、インフレへの対応が出来ず、中小企業の淘汰が進む。
また大企業や一人社長、フリーランサーでも事務や秘書業務をAIに任せるところが増える。加えて、ソロプレナーと呼ばれ、従業員を抱えない起業が注目されている。このように事務職の枠は確実に減少していく。そしてそれは事務職を希望する人口の減少より遥かに早い。
