「トランプ大統領」という日がまたやってきたのですが、基本的には1.0の時と基本方針はほとんど変わっていないと思います。では100以上も署名するとされる大統領令にどれだけの効果が期待できるのか、そしてトランプ氏の本心はどこにあるのか、私なりに探ってみたいと思います。
まずは手を付けやすいところからスタートする、こう見ています。それは不法移民への強制国外退去ですが一部地域では正規移民から不法滞在を含めた広義の移民がローカル経済を支えているところもあり、不法移民の処遇は一部で相当の反発を招くかもしれません。特に複雑なのは家族の一部が不法移民という場合で家族が引き裂かれざるを得ないケースが出てきます。トランプ氏はその場合は家族ごと全部強制送還と述べていますが、それも強引すぎるでしょう。
トランプ氏は製造業の復活を訴え、何千もの製造業をアメリカに取り戻すと宣言しています。第一期の時は一種のレパトリエーション(本国への帰国)を促すため諸外国の優遇税制制度に矛先を向けました。そしてバイデン政権下では半導体向けのCHIPS法と製造業、建設業、再生可能エネルギー分野強化のインフレ削減法(IRA)があり確かに工場建設の投資は倍増するなど急激な伸びを示しています。
但し、箱(工場)ができても質の高い労働者が十分に揃わない、という問題を抱えています。その中で不法移民の強制送還は底辺の仕事を請け負う人が不足し、労働基盤のバランスに問題を生じさせる可能性はあるでしょう。
一方、アメリカは正規の移民が多いのも特徴で2024年度の人口は330万人増え、うち、約280万人が正規移民とされます。自然増が52万人でしたのでアメリカでも純粋なアメリカ人の比率が少しずつさがり、移民による経済の下支えが続くのだと思います。
アメリカの製造業でも高度な技術やノウハウを持った人材を要求されるレベルになっており、その場合労働者の奪い合いから賃金の上昇が起きています。私が感じるアメリカは労働者を金で釣り上げる構図で、忠誠心が薄い労働者がより複雑化する製造業工程において品質の良いものを安定的に製造できるのか疑問はあります。が、長期的には改善されていくでしょう。