一連の週刊誌の報道を受けてフジテレビは去年から外部の弁護士を入れて調査を進めていますが、会見で港社長は、事実関係を確認し、会社の対応が適切だったのかを検証するため新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げると明らかにしました。

調査の結果がまとまった段階で速やかに公表するとしています。

ただ、会社は「日弁連=日本弁護士連合会のガイドラインにもとづく第三者委員会ではないと思う」と述べています。

フジテレビ側は「去年から外部の弁護士を入れて調査を進めていた」としていますが、ここで「新たな調査委員会」を立ち上げるとしています。

ただ、「第三者の弁護士を中心とした」ものであって、この委員会は日弁連のガイドラインに基づかないのではないか、とも発言があったとのことです。

これはいったい?

参考:日弁連:企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン(本文)

日弁連ガイドラインでは、「企業等と利害関係を有する者は、委員に就任することができない」とあり、顧問弁護士は利害関係者に当たるとしています。

この日の記者からの質問でも「年末から入っていた弁護士とはまた別の方か」「いわゆる第三者委員会とは異なるのか。」というものに対して「第三者の弁護士を中心とした調査委員会」「それにつきましても決まった段階で、お伝えしたいと思います」というほぼゼロ回答でした。

普通はこの段階で「利害関係人を除外した委員会」といった感じで即答するはずなので、利害関係者が居るのでは?と考えるのが自然な状況になっています。

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