そこまで言って委員会

植田総裁になってから日銀役職者から、守秘義務違反まがいの発言が飛び出すようになりました。日銀の金融政策は金融政策決定会合（今回は1月23、24日）で決めることになっているのに、それに先立ち氷見野・副総裁が追加利上げを示唆するような発言をしました（14日）。

日本銀行 内田眞一副総裁 NHKより

虚を突いた「サプライズ」で市場を驚かすことを好んだ黒田・前総裁と打って変わって、植田総裁になってから「市場との対話」を重視するようになってきました。「市場との対話」ならともかく、金融政策決定会合に先立って、政策変更を示唆するような発言です。これは日銀役職者に課せられている守秘義務（日銀法29条）違反に相当すると私は懸念します。

氷見野副総裁の発言（講演と記者会見、14日）は「金融政策決定会合では追加利上げの是非を議論する。賃上げについて24年度に続き強い結果を期待できる」と、発言しました。「追加利上げを議論する」は当たり前のことのようであっても、当たり前のことをこのタイミングで予告すれば、「金融会合で来週、利上げを決める」と受け取られます。

しかも、日銀が最も注視している賃上げについて、「強い結果を期待できる」とまで述べましたから追加利上げは確定的と私は受け取るし、市場もそうでしょう。つい最近までは、1月の追加利上げは先送りかの見方が多数派でしたから、意表を突いた発言です。政策金利が0.5％（現在0.25％）になると見込んで、株価は発言後、下落（3万8100円、17日）が始まりました。

ここまで述べると、後になって「議論をするといったこと嘘でも守秘義務違反でもない」といった弁明は通りません。露骨な市場誘導に相当します。教えてもらったメディア、市場関係者は恐らく感謝しているでしょうから、「守秘義務違反を問う」ことはしません。

なんで急いで、このタイミングで追加利上げを示唆する発言をしたのか。20日のトランプ大統領の就任で、何を言い出すか分からないから、日銀としては「追加利上げを規定路線」としてしまいたかったのでしょうか。そこまで示唆するのは、審議員に対する根回しが済んでいるに違いない。日銀にとって金利操作は重要機密ですから、以下に市場との対話とはいえ、機密漏洩まがいの発言と言えます。