「先進国革命」を目指す日本共産党
日本共産党は党綱領五で「これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。（共産党は）発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす」と規定し、いわゆる「先進国革命」を目指している。
共産党の志位議長は「発達した資本主義国から社会主義に進んだ国はない。その理由は資本主義を延命するための様々な仕掛けが発達しているからである。その一つである巨大メディアは財界・大企業の強い影響下に置かれ、米国とも深い結びつきがあるため、権力の監視役の役割を果たしていない」（赤旗2024年5月1日）と述べ、「巨大メディア」を「先進国革命」が困難である「理由」の一つに挙げている。
日本共産党 SNSより
確かに、大新聞やテレビなど「巨大メディア」の世論形成をはじめとする社会的政治的影響力は絶大である。また、権力の監視役としての役割も大きい。公共放送であるNHKを除き、コマーシャルや株式保有などを媒介として「巨大メディア」が財界・大企業の一定の影響下にあることも事実であろう。
しかし、だからと言って、「巨大メディア」が財界・大企業に従属し、そのために言論の自由や独立性を欠くとは言えないであろう。日本の大新聞、とりわけ朝日、毎日、東京の政権批判は徹底しており、権力の監視役の役割を十分に果たしていることは明らかである。また、「巨大メディア」が米国とも深い結びつきがあるとの指摘はその趣旨も事実関係も明確ではない。
