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罪は民間人に押し付ける

週刊文春は「五輪汚職、高橋被告が独占7時間」というインタビュー記事（2月15日号）を掲載し、五輪組織委員会に高橋治之被告を理事として招き入れた安倍、森元首相に憤懣をぶちまけています。「なぜ俺が全ての罪を被るのだ。政治家はどうなのだ」との怒りを文春砲は伝えています。

スポンサー契約を巡り、約2億円の賄賂を受け取ったとする事件で、高橋被告は無罪を主張し、一方の贈賄側は罪を認めて有罪が確定したという奇妙な展開になっています。ですから高橋被告が自分に不利な情報を語るはずはなく、インタビュー記事を鵜呑みにできません。鵜呑みにしていいのは安倍、森両元首相への憤懣で、それは事実だと想像します。

政治家の狡猾さにいいように利用されたとの思いでしょう。民間人、民間企業の責任をきっちり追及するとともに、法の精神を軽んじる政治家の振る舞いも解析しなければなりません。

派閥のパーティー券収入を巡る裏金疑惑でも、安倍派の歴代の事務総長ら幹部7人は不起訴で、民間人（職員）である会計責任者、秘書らが起訴されました。民間人、民間企業だけが追及され、政治家や事務総長（財務次官OB）が免責となっている五輪組織委疑惑の構図と酷似しています。

高橋被告は電通の元専務で、「スポーツビジネスの第一人者」、あるいは「スポーツビジネス利権のボス的存在」でした。危ない橋も多く渡ってきたでしょうから、特に五輪誘致のような賄賂、裏金、過剰接待が絡むプロジェクトの舞台裏は熟知していたはずです。

ですから12年12月に総理に返り咲いた安倍・元首相から「五輪招致を手伝ってほしい」と求められると、高橋被告は「五輪というのは終わってから帳面を出せ、記録を出せとか言われて事件になることがある。表立っては協力できません」（インタビュー記事）と、申し出を断りました。