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12月27日国連案保障理事会が採択した決議2767は、2024年最後の安保理決議となった。2024年で二年間の非常任理事国の任期を終えた日本にとっては、安保理での最後の仕事が決議2767であったことになる。

その内容はソマリアに関するものであった。日本にあまり関係がない内容であるかのようにも見えるかもしれないが、決して全く日本に関係がないということではない。

この決議によって、1月1日から新設（実態としてはATMISの名称変更）されるアフリカ連合（AU）のソマリアにおける平和活動ミッションであるAUSSOMが、正式に国連安全保障理事会の授権を受けることが確定されたからだ。AUSSOM設立日まで残すところ4日間というぎりぎりの時期になったのは、この決議にある重要な内容が含まれていたからだ。

すでに2023年12月の安保理決議2719で、アフリカ連合の国際平和ミッションに、国連拠出金からの資金提供を、予算の75％までを上限として可能とすることが決められていた。ただし実際にどの事例に適用するかは、個別案件ごとにあらためて審議決定をする仕組みとなった。それでも長年にわたるアフリカ連合のソマリアにおける活動の実績、規模、重要性から、ソマリアが想定された決議であることは、自明であると考えられていた。

これに異を唱えたのは、アメリカ合衆国である。ソマリアへの決議2719の適用に、単独で強硬に反対し続けた。アメリカ国内で予算配分の決定権を持つ議会は、もともと国際機関に対する懐疑的な議員が多かった。加えて11月の選挙で、上院も共和党が多数派になるに至り、強硬路線に拍車がかかった。

最終的には、時間切れの状況の中で、アメリカに棄権を選択してもらうことで、決議2767が採択された。そこでは国連拠出金が75％を上限として、AUSSOMに提供されることが定められた。

日本も有力な国連加盟国として、AUSSOMに財政的に関与することになる。ピーク時の半分以下とはいえ、2025年からの分担金負担率は6.9％なので、AUSSOM予算の5％程度が日本からの貢献になる計算だ。決して少ないとまでは言えない額であろう。