情報通信業の平均時給：高付加価値産業の実力値

前回は、一般サービス業の平均時給（労働時間あたり雇用者報酬）について、国際比較をしてみました。

日本の一般サービス業は、産業の中でも平均時給の水準が低く、労働者数も多い産業であることから、全体に対して大きな影響を与えていそうです。

今回は、金融保険業と共に生産性の高い産業でもある情報通信業の平均時給についてご紹介します。

図1 労働時間あたり雇用者報酬 日本OECD統計データより

図1は日本の産業別に見た労働時間あたり雇用者報酬の推移です。

情報通信業（ピンク）は、金融保険業（黄）と並んで水準が高い事がわかりますね。

やや停滞気味ながら、2009年あたりから上昇傾向が続いているように見えます。

最近の数値では、4,000円程となっていて、全産業平均値の2,800円を大きく上回ります。

OECDの統計上の産業区分である情報通信業には、そもそもどのような業種が含まれるのでしょうか。

まずは改めてご紹介したいと思います。

OECDの産業区分では、J Information and communicationと表記されます。

この国際標準産業分類における項目との対応をご紹介します。

なお、日本語表記は下記サイトを参照しています。

国際連合 Classification on economic statistics ISIC rev4 Jp

いわゆるIT産業と言われる分類が含まれるわけですが、出版やテレビ番組制作など情報メディアに関する業界が多く含まれていますね。

それでは情報通信業の労働時間あたり雇用者報酬の推移について見ていきましょう。

図2 労働時間あたり雇用者報酬 情報通信業 為替レート換算OECD統計データより

図2は情報通信業の労働時間あたり雇用者報酬について、為替レート換算での推移のグラフです。

日本（青）は1990年代にフランスやドイツと同じくらいの非常に高い水準に達していますが、その後は横ばい傾向が続いていて、2000年代からOECDの平均値近辺でイタリアと同じくらいの水準で推移しています。

近年ではフランス、ドイツ、アメリカなどとの差はかなり大きくなっていて、主要先進国ではかなり低い水準のようです。

産業の中では高い水準に達していますが、国際比較してみるとそれでもかなり低いという事が良くわかりますね。

図3 労働時間あたり雇用者報酬 情報通信業 購買力平価換算OECD統計データより

図3は、生活実感に近いとされる購買力平価によるドル換算値です。

日本は1990年代の高水準が打ち消され、当時から低い水準だったことになります。

2000年あたりからOECD平均値を下回り、イタリアと差を付けられています。アメリカやドイツ、フランスとは2倍程度の差があるのが印象的ですね。