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政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏
2024年11月11日、中国広東省珠海市で62歳の容疑者が車で体育施設のランニングコースに侵入して次々と人をはねた。35人が死亡し、43人が負傷した。情報は瞬く間にSNSで中国全土に伝わり、悲惨な現場動画に衝撃が広がった。
中国では類似の暴力事件が相次いでいる。6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が襲われ、9月には広東省深圳市で日本人学校の児童が刺殺された。同月には上海市のスーパー、10月には広州市で切りつけ事件が起きた。ネットには「社会性報復」という言葉が氾濫した。
現在、中国では不動産関連企業の失速に伴って経済が低迷し、将来への不安や政府への不信が生まれている。
当局は「社会性報復」の存在は認めず、珠海事件の犯人の動機は「離婚協議への不満」、9月の上海事件は「個人的なトラブル」とあくまでも個人的事情による犯行と説明している。相次ぐ事件の原因が社会不満と認めれば、責任の在（あ）り処（か）が問われる。その矛先が中国共産党や政府に向かうことを当局は恐れているのだ。
中国外務省の林剣副報道局長は11月13日の記者会見で「珠海で起きた事件は極めて悪質で、習近平国家主席も重要な指示を出した」と述べた上で、「外国人の死傷者は出ておらず、中国は世界で最も安全で、刑事事件の犯罪率が最も低い国の1つ」と強調した。
「国家の安全」を最重視する中国にとって、今回の事件は習近平政権に大きな衝撃を与えた。事実、習近平国家主席は事件翌日の12日、今回の事件は「性質が極めて凶悪」と述べ、「関係部門は今回の教訓をくみ取り、リスクをコントロールし、極端な事案の発生を防ぐべきだ。人民の生命、安全と社会の安定を守る必要がある」と指示を出している。
この指示を受けて、当局は多発する無差別殺傷事件を防止するために、村や町の幹部に犯罪を起こしそうな人物を洗い出すよう指示したようだ。これによって、当局による市民監視は一層厳しいものになることが確実だ。
「社会性報復」と「閉塞感」
