国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。

「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる

氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。

彼らは国民年金に入ることになっているが、その未納・免除率は高く、最近では50％を超えている。国民年金の被保険者（第1号）は約1500万人なので、その半分が未納・免除とすると、氷河期世代が60代になる時期には800万人の無年金老人が出現する。

これによって生活保護の受給者は今の200万人の5倍になり、予算は4兆円から20兆円になる。多くの無年金老人は生活保護も受けられず、ホームレスとして大都市に集まり、先進国で問題になっているスラム化が、日本でも深刻な問題になるだろう。

基礎年金から最低保障年金へ

これを避けるためには、最低所得保障の考え方を根本的に変える必要がある。今の国民年金や国民健康保険は、1950年代に農民や自営業者を対象につくられたもので、高齢フリーターのような無収入の人を想定していない。

しかも3号被保険者という負担ゼロで年金をもらえるフリーライダーが700万人もいるため、その赤字を2号被保険者（サラリーマン）の厚生年金で埋めている。今度の厚生年金保険法改正では、すべての中小企業が厚生年金に強制加入になる。厚生年金は社会保険料30％で考えると、必ず損する金融商品である。