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理事・拓殖大学政経学部教授　丹羽 文生

間もなく4年に1度の台湾総統選が行われる。投開票日は1月13日である。総統選には与党の民進党からは副総統の頼清徳、最大野党の国民党からは新北市長の侯友宜、第3政党の台湾民衆党からは前台北市長の柯文哲が出馬している。

1996年3月、李登輝政権下において、直接民選が導入されて以来、8回目の総統選である。これまでの7回の選挙では、民進党候補が4回、国民党候補が3回勝利し、2大政党でトップの座を分け合ってきた。憲法上の任期制限で3選禁止のため、現職総統の蔡英文は立候補できず、総統選後の5月に任期満了を迎える。

総統選の最大のポイントは、中国との距離感である。頼清徳は台湾独立派と見做されてはいるものの、彼は、台湾は「主権国家」であって今さら独立を唱える必要はないというスタンスに立つ。即ち蔡英文と同じく「現状維持」を基本としている。

侯友宜も「現状維持」である。対中融和派の国民党ではあるが、親中色は薄く「民進党不満分子の受け皿」になると言われている。

柯文哲は、もともと「中華民国」から「台湾共和国」に名称変更すべきと主張するほどの台湾独立派だったが、一転、台北市長の在任中に親中路線に舵を切った。彼は自らの立場を「友中・親美・靠日」（ゆうちゅう・しんび・こうにち）と表現する。「中国との友好関係を保ち、アメリカに親近感を持って接し、日本にも寄り添う」という意味である。「国民党は中国に従順で戦いを恐れ、民進党は中国と交流せず戦いを求めている」と批判し「民衆党は戦いを恐れず、戦いを求めない」として差別化を図る。今一つピンと来ないが、要は是々非々で中国と向き合うものである。