首都圏全体で新築マンションの専有面積が縮小傾向にあり、東京都下や埼玉県、神奈川県では10年前に比べ約9〜10%縮小しているそうです。おまけに階高まで抑えているとか。

価格は資材や人件費の高騰により、埼玉県で32%、神奈川県で45%上昇していますが、価格高騰に伴う販売の停滞も目立っています。

郊外では建設コストの影響を受けやすく、面積を減らして価格を抑える傾向が広がっています。共用設備の充実で狭さを補う工夫も進んでいますが、分譲マンションの値上げ傾向は無視できない状況です。