ポイント以外の魅力がある楽天は、サイト乗り換え検討者が少ない傾向
一方で、楽天やAmazonなどの大手ECモールは、他のサービスより影響がやや少ない結果となった。また、ふるさと納税サイト自体の乗り換えを検討している人も、全体に比べ低い傾向であった。楽天ふるさと納税利用者に「ポイント廃止を受けて、ふるさと納税を乗り換える可能性はあるか」と聞いたところ、「確実に乗り換える」「乗り換える可能性が高い」と回答した人は35.5％と、全体の49.2％と比較して少ないことは明らかだ。サイト自体のポイントサービスや、豊富な商品ラインナップ、利便性の高い配送サービス、優れたカスタマーサポートや関連サービスなど、多くの価値を提供している大手ECモールは、ポイント廃止の影響が限定的であると予想される。一方、ポイント付与に依存するサイトは厳しい局面を迎えることが予想されそうだ。
今後は、Amazonがふるさと納税に参入する動きを見せているため、シェア争いはさらに激しさを増しそうだ。また、ポイント付与の廃止がスタートする直前の2025年9月頃には駆け込み需要が予想され人気の品はなくなる可能性があるため、早めに寄付しておいたほうが良さそうだ。
出典元:【テクニカルブック】
※サムネイル画像は（Image:Shutterstock.com）※画像は一部編集部で加工しています
文・オトナライフ編集部／提供元・オトナライフ
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