好きな自治体に寄付ができるうえに、返礼品をもらえたり税額控除が受けられたりと人気のふるさと納税。ポイント付与やマイルもメリットだったが、総務省は2025年10月1日以降、ふるさと納税のポイント付与を禁止することを発表した。この禁止措置により、ふるさと納税の利用動向に変化が見られるのかを確認してみよう。投資専門サイト「テクニカルブック」が実施したアンケートでは、ポイント付与禁止措置が利用者の行動変化やサイト選定基準にどのような影響を与えるかが調査されています。その結果を見てみましょう。
「航空会社系サービス」では7割が利用を減らす見込み
(画像=ポイントの付与が廃止された場合、7割が航空会社系サービスの利用を「減らす」と回答（「テクニカルブック」調べ）、『オトナライフ』より 引用)
アンケートは2024年9月4日～9日、ふるさと納税を利用する20歳から69歳の男女247人を対象に、インターネット調査で実施された。「ふるさと納税のポイント付与禁止で、ポイントに関連するサービスの利用頻度が減るか」と質問したところ、利用頻度が「多少減る」「大きく減る」と回答したユーザーは「航空会社系サイト（JAL、ANA）」が70％と最も多く、次いで「各社ECサイト（三越伊勢丹グループ、セゾン総合通販、JREモール）」が66.7％と続いた。
航空会社系サービスの利用を「減らす」と答えた人が7割いたことからも、マイルの付与に惹かれて利用する人が多いことが明らかとなった。JALやANAにとっては大きな影響となる可能性が高い。
