首相官邸HPより

「日本病」。

低所得・低物価・低金利・低成長を示した海外からの日本の状況を示す評価だ。はたして、国民は病人であるという意識はあるのだろうか。

そう、我々は患者なのだ。危機感がないまま、小手先の対策で追われてきた30年、権力者は責任を取らないし（今でも偉そうにしているし）、過去を直視し、反省すら聞こえてこない。この危機的状況をどう打開していくか。失われた30年をどうするか。問われるテーマだろう。それは石破茂総理に委ねられた。

自民党政権には変革が可能だとは正直のところ、思えない。国民の期待も低い。だからこそ、石破政権のリーダーシップの可能性があるのではないだろうか。

（前回：頑張れ石破首相①：企業・団体献金を「完全フルオープン化」へ）

世論の期待レベル

石破首相は「地方創生で多様な幸せ実現できる日本」を年頭会見でも明確にした。経済政策的にもとても重要である。私も共感する。

しかし、国民民主党が掲げ、実行を迫っている政策が注目を浴びている。先月の世論調査では、国民民主党の支持率は7.9％まで爆上がりした（自民党は28.7%）。

国民のニーズは

賃上げして欲しい 社会保障費を見直して欲しい 食費、電気代・ガス代の値上がりを抑制してほしい

という声である。その声の高まり、実現には何らかの形で対応せざるを得ないだろう。何もしない、もしくは、期待以下の結果に終わると支持率を一気に低下させかねない。

相手を説得するのがリーダーシップ

ただ、そうもいかないのが難しいところだろう。各地方自治体など首長は、年収の壁については「7.8億円の税収減」などと反対している。政府においても、自民党においても、それぞれの利害関係者にはそれなりの論理があることも確かだ。しかし、疑問も多い。

利害関係者を説得する術はないのだろうか？財源がない？本当か？

各省庁の政策評価結果・行政事業レビュー結果を見て隅々までチェックしたのか？本気で財源ねん出を考えたのか？ 効果の薄い、特に特定業界への補助金・助成金の数割の削減を検討したのか？ 租税特別措置の抜本的見直しは確認したのか？ 総務省行政評価局が行っている行政運営改善調査をもっと拡大して事業改善を図れないか？ 他の予算を地方財政減少に充当する方策を行えないか？

などやれることはたくさんある。