アメリカのバイデン大統領が、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を「国家安全保障上の懸念」から禁止する決定を下しました。この決定を受け、USスチールのデビッド・ブリットCEOは「恥ずべき腐敗行為」と厳しく批判し、日本を侮辱し、米国の競争力を危険にさらす決定だと非難しました。また、この決定が「中国を利する」ものであるとも指摘しています。

この買収計画は、日本製鉄とUSスチールが合意していたものでしたが、アメリカ政府の対米外国投資委員会(CFIUS)が安全保障上のリスクを理由に承認できず、大統領の判断に委ねられた結果、この買収案は阻止されました。