小中学生にも否定された「昭和保守」にはもう守るべき価値がない

産経新聞の小中学生アンケートにはあきれたが、最大の皮肉は、産経が誘導尋問でいわせようとしたのとは逆に、子供も「選択的夫婦別姓に賛成」という答が多数派だったことだ。

産経のアンケート

企業でも旧姓を使うことを認めない社はゼロなので、今度の民法改正はこの実態に合わせるだけだ。産経が反対する理由はない。

産経のアンケート

これは選択的夫婦別姓についての普通の世論調査と同じである。たとえば日経新聞の昨年7月の調査では、7割が賛成である。

日経の世論調査

例外は内閣府の調査で「夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用を設ける」という作為的な選択肢を設け、単純に選択的夫婦別姓の賛否を問う世論調査をしたことがない。自民党が調査に介入するからだ。

いずれにせよ少数派の自民党以外のすべての会派が（公明党も含めて）選択的夫婦別姓に賛成であり、自民党も党議拘束しない方針らしいから、次の国会で民法・戸籍法が改正されることは確実である。不可解なのは、こんな自明の法改正に28年もかかり、産経まで必死に反対することだ。

この話の発端は、1996年の法制審答申に神社本庁（神道政治連盟）が反対して閣議決定を阻止したことだ。神社本庁は各地の神主の組織なので、そこに遺族会や日本会議などの古い支持団体が集まってきた。当時はこういう戦前世代が自民党の個人後援会を仕切っていたので、自民党もこれに迎合し、妻が夫に従属する家父長主義を守ろうとした。

しかしそれは古来の伝統ではない。夫婦同姓は明治31年（1898）にできた民法で初めて決まったもので、それまで日本の家族制度は夫婦別姓だった。それも武士だけの話で、百姓には姓がなかったので、伝統もへったくれもない。

このような昭和保守の家父長主義は、戦時体制で天皇を神格化するため学校で教え込まれたもので、その鏡像が家長を頂点とする家制度だった。しかしそんな権威主義的な天皇制は誰も信じていなかったので、敗戦とともに雲散霧消してしまった。