4 日本では倒産や自主廃業が増え、若者が引き起こす社会問題は更に深刻に 個人事業主はリタイアしたくても引き継ぎ手がなく多すぎた会社は急減する。少子化の中でより資本の集約が進む。若者の多くは不足する労働力の担い手になるが、一部の枠組みから外れた若者は社会から脱落し、メンタルな問題を抱え社会に参加できない。組織に入れない若者の社会問題と事業をたたむ高齢者や自営業者の没落がクローズアップされる。
5 世界では政権交代が続く 保守的となりアメリカと歩調を合わせる カナダでは中道左派で不評のトルドー氏がついに総選挙を実施、政権交代が春にも実現する。ドイツも中道左派のショルツ政権は終焉し、中道右派のCDUが与党に返り咲く。世界で最も注目されているフランス政治の行方はマクロン氏の必死の抵抗も及ばず、大混乱が続く。24年の選挙イヤーは25年も延長戦が続き、民主主義国家における国民の不満が政治に反映される。唯一、韓国だけは逆行しそうだ。
6 中国経済の回復は苦戦、台湾問題は拡大せず トランプ氏の強権政治で習近平氏は動きにくい。また中国の国内経済は政府支援策にもかかわらず、消費が伸びず、若年層の失業率も引き続き高く、4%台の経済成長に政権への不満はより高まる。そういう時は戦争などで国民の視線を変えたいところだが、台湾問題は一筋縄でいかず、習近平氏が思い描くような1つの中国を作り上げるのは遠い道のりになる。
蕭美琴副総統と頼清徳総統 頼清徳総統Xより
7 北米の不動産価格は大きく上昇 北米ではコロナとその後の金利上昇で不動産市場には潜在的買い手が滞留している。金利低下で買い手が一気に市場になだれ込むが供給が追い付かず、不動産価格は二桁上昇をする。建設する側も労働力不足、監督官庁の規制強化、コンクリート材などの材料不足で建設コストも二桁上昇が続くだろう。日本でもその傾向は同じだが、日本の場合は買い手がついて行けなくなる。
