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エネルギー計画は3年ごとに見直されるのですが、第7次となる新計画の素案が17日に発表され、25日に審議会で承諾されています。年明けの閣議で正式決定する流れとなっています。そのエネルギー計画、どこに焦点を置くかでメディアのトーンが全く違うのですが、まずは素案を平易に箇条書きにすると、

2040年の時点においてエネルギーミックスを、

再生可能エネルギーを4割から5割程度に（第6次では36～38％） 火力を3割から4割程度に（第6次ではLNG20％，石炭19％、水素アンモニア1％） 原子力を2割程度に（第6次では20～22％） 原子力については最大限活用（第6次では依存度を低減）

となっています。

東京新聞は早速原発の「最大限利用」について噛みついています。一方、日経は再生エネルギーについて独自分析をしています。再生可能エネルギーが40％ならば太陽光22％、風力4％、水力8％、地熱1％、バイオマス5％という割合です。

日経は「再生エネが5割なら、太陽光で全体の29%、風力で8%をまかなうという内訳も示した」とあります。新計画で示されたレンジの上限は太陽光29％、風力8％、水力10％、地熱2％、バイオマス6％なので全部足すと55％であり、日経の前提条件は必ずしも正しくないのでその点は間引く必要があります。

その上で指し示したのが「23年度の発電実績と比べて太陽光は3.6倍、風力は9.1倍にそれぞれ増やす必要がある」であります。さて、太陽光は太陽が出ている時、風力は風が吹くときだけ発電するのでその稼働は一定の割引率をかけねばなりません。日経では実際の発電量はフル稼働時に対して太陽光は15％、風力は30％としています。そこから太陽光パネルの面積で類推すると現在の香川県の3/4の面積から愛知県全部の面積が必要となるとあります。

私はこれがとても懸念される事態だと思うのです。経産省はエネルギーの供給源について再生エネルギーは無条件に増やせると考えているような気がするのです。果たしてそうなのだろうか、というのが私のシンプルな疑問です。理由は日本を太陽光パネルと風車だらけの国にするのか、という景観問題を全く考慮していない点なのです。