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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

ウクライナ戦争がアジア太平洋地域、とくに日本の安全保障にどんな意味を持つか―こんな点を今のウクライナへのロシア軍の侵略の戦況について、全世界で最も引用されることの多いアメリカの有力シンクタンク「戦争研究所」（ISW）の所長に尋ねた。

同所長の多様な回答のなかでも、とくに印象に残ったのは、ウクライナ戦争での新型の兵器や新式の戦術戦略が近代の戦争の性格を基本から変え、攻撃性、致死性の極めて高いその実態は「防衛にまず専念する」という日本の「専守防衛」策をかえって弱体かつ危険な安全保障態勢にしている、という警告だった。

ワシントン所在のISWは現在のウクライナ戦争についてのその情報や分析を全世界のメディア、研究者、調査機関などにより引用、使用される頻度が極めて高いことで知られるようになった。日本でもメディアだけでなく、政府関連の研究機関までが「ワシントンの戦争研究所によると」という形でその最新情報を転用している。

ISWは2007年にワシントンで国際軍事・政治専門の女性学者キンバリー・ケーガン氏により創設された。イラクやアフガニスタンでの戦闘に関し、公開情報だけに頼るという独特の手法で正確な情勢把握を公表してきた。ウクライナについてもロシアの2014年、22年の両侵攻での戦闘の分析で「全世界でも最も頻繁に引用される研究機関」と評されるようになった。

ケーガン所長はこの12月上旬、ウクライナ戦争のアジア太平洋地域への影響などの調査と研究のために日本財団の招きで来日した。日本側の安全保障分野での官民の専門家らと会見を重ねる日程のなかで筆者とも単独の会見に応じて、見解を語った。

ケーガン所長はウクライナ戦争のアジア太平洋や日本に対する影響については、以下の骨子を語った。

ロシアが中国、イラン、北朝鮮の協力を得て、単にウクライナの制覇だけでなく、アメリカ主導の国際秩序の破壊を目指すという点で日本やその他のアジア太平洋でのアメリカの同盟諸国、同志諸国への影響は巨大だといえる

中国の習近平主席が『ロシアに同調し、まずアジア太平洋での米側の安保態勢を崩し、覇権を確立し、台湾の武力統一を国家目標としている』と述べている以上、日本への中国の軍事脅威は現実的だ

ウクライナでの戦闘ではAI（人工知能）や無人機、電子戦争、サイバー攻撃など新技術を導入した新型兵器が攻撃性や殺傷力を増大した結果、従来の防御主体の国防態勢は弱体化した。日本も年来の専守防衛策ではこの新軍事情勢には対処が難しいだろう

日本も敵国からの先制に近い攻撃を防ぐためには、その種の攻撃を事前に阻むための抑止攻撃、防御攻撃の能力と態勢が必要となる。従来の防衛専門という態勢は時代遅れとなる。アメリカと共に臨戦態勢、戦時の精神構造を持つことが戦争への抑止となる

以上の言明のなかでも、やはり日本の防衛にとっての意味という点が最も関心を惹かれるところだった。ウクライナ戦争にみられる新兵器、新戦略の展開は従来の攻撃と防衛という戦争の概念を変えてしまったというのだ。