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中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で発した共同声明を読むと、両者が、国際秩序の改編を強く意識していることがわかる。「多元的な（multipolar）」な国際秩序の構築を目指し、覇権主義にもとづく介入主義を許さない、という、両者の世界観が確認されている。

もちろん、覇権主義に対抗して多元主義を目指す、という立場それ自体は、これまで両国が一貫して主張してきたものだろう。だがウクライナやガザで、あるいはアフリカのサヘルで、国際政治の構造転換を反映した危機が進行中だ。それを考えると、親密さを強調しながら、北京で、両者があらためてこの立場を強調したことの象徴的意味は大きい。

冷戦終焉後、世界は「自由民主主義の勝利」によって特徴づけられる「歴史の終わり」に到達した、といった議論が華やかに行われた。現在でも、アメリカのバイデン政権は、「民主主義vs.権威主義」の世界観にそって、「ルールに基づいた国際秩序」の概念を強調している。

しかしアメリカの姿勢は、ガザ危機をめぐって、「二重基準」に基づく「偽善」だと厳しく批判されている。ガザ危機をめぐる国連安全保障理事会や総会での加盟国の投票行動では、アメリカが孤立する傾向が顕著になっている。他の問題でも同じ傾向が見られる。二年前は国連加盟国の大多数がウクライナに同情的だったが、今やそのような雰囲気は過去のものとなっている。

かつて冷戦終焉が終焉した30年前、アメリカの力は巨大だった。1990年代のインターネット革命・軍事革命なども主導して、GDPの世界シェア率も回復し、21世紀に入る頃には、アメリカ「帝国」の「単独主義」が大きな問題だとされた。

1990年代にボスニア・ヘルツェゴビナやコソボをめぐって、人道的惨禍を止めるためにアメリカとその同盟国が軍事介入を行う際には、手続き的に国際法規範と、人道主義の原則の関係が問題になった。しかし、そんなときも、アメリカの側に、道徳的権威が、相当にある、と想定されていた。

隔世の感がある。

対テロ戦争や国内騒乱で、アメリカは、疲弊した。今や、かつて存在していた威信を乱暴に振り回すだけで、内実が伴わない無責任な態度が目立ちすぎている。

この事情について、思想的な分析を加えてみよう。

19世紀末ドイツの哲学者フリードリヒ・ニーチェは、『道徳の系譜』において、強者の道徳と弱者の道徳、という二つの異なる道徳について、洞察を加えている。

高貴で強い者は、自らを良い（gut）ものと規定し、それと反対にあるものを悪い（schlecht）ものと考える。卑しく弱い者は、自らの反対にあるものを悪い（böse）ものと規定し、その対極にある自らが良いものと考える。