カスハラが負ける時代へ

労働者が働く会社には、安全配慮義務としてカスタマーハラスメント防止措置をとる義務が生じる。また、昨年9月には厚生労働省が「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正しており、カスハラ行為を労災認定基準に加えた。これまで泣き寝入りするしかなかった企業側は、従業員を守る義務と大義名分ができたのである。

パワハラもセクハラはもはや「知らなかった」では済まされない時代になった。カスハラも同列に考えるべき時代になっている。客観的に見ればカスハラというのは、立場の強弱の違い(実際にはないのだが)を利用したただの暴力行為である。もはや昭和ではない。労働不足で働く人が貴重な現代、カスハラでムダに企業の労働力や生産性を削られることは日本社会全体の活力を奪う経済犯罪と同義なのだ。

 

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