今回のコンセプトは、
思い出が作れない全国のこどもたちに体験を届けたい!
これを数々のインフルエンサーを起用して大々的に行われた(以下画像のカレンダーに記載がある通り、著名人がこぞって宣伝)。
これに対して池田さんはこんなポスト(ツイート)した。
これは駒崎さんが私にも送ってきのでRTしてしまったが、よく読むと今回の大炎上の発火点になった「ふるさと納税チューチュー」。宣伝に加担したインフルエンサーも反省すべき。 Z47tPi
— 池田信夫 (@ikedanob) January 7, 2024
これに対して僕はこう返した。
これには思うことがある。
一体「ふるさと納税」とは誰得なのか?
「ふるさと納税」を行えば、自治体は税収を得られるし、納税者は税制控除が受けられる。つまり相互メリットがある。
ではなぜフローレンスは問題になっているのか?
基本NPO法人が寄付活動に返礼品をつけるのは違法行為になるが、「ふるさと納税」というスキームを仲介させればそれは違法ではなくなる。
つまり、自治体も得に、納税者も得に、フローレンスも得になって皆がハッピーになれているかのように見えるが、実はフローレンスがかなり中抜きしている疑惑や証拠があるのだ。
まず自治体からの交付金を「非課税収益」として受け取れる。
つまり交付金を使わなかったら、そのまま収益にする事ができる(事実2017年にフローレンスは文京区からの補助金2,000万円をまるまる収益にしている。上記の画像にもそれが記載してある)。
フローレンスは2017年の文京区で初の「ふるさと納税」返礼品事業者に選定され8,225万の寄付&補助金でその目的である「こども宅食」には22万しか拠出せず、経費や報酬などの甘い汁を吸った。
その味が忘れられないのだろう。
そして更に問題となったのは、ふるさと納税の目標金額(8,000万円)が100万円足りず、自分で100万円を納税。
しかし自分で自分の法人にふるさと納税を行うのはさすがにアウトだと思う。自分の住民税が自分に還元するのでふるさと納税の趣旨から完全に逸脱している。
これはただの脱税行為である。しかし渋谷区はだんまりなのかな? 渋谷区は脱税行為を認め、目標金額(8,000万円)達成で83%もプレゼント。
フローレンスは令和3年と4年にも渋谷区のふるさと納税返礼品事業者に選ばれている。
そして、なんとこの「ふるさと納税」に駒崎氏本人が2年連続で同じ様に締切間近になったら〝目標足りず自腹切った〟みたいなステマで呼びかけていた(内容の文章はコピペで少し編集して投稿)。
そしてその按分率も問題で、100%のうち渋谷区17%対フローレンス83%で事務手数料は渋谷区が全額負担だから渋谷区の取り分(17%)は手数料でほぼなくなる。
事実、上記僕のXのツイートでも説明したが渋谷区のHPに堂々と〝最大83%フローレンスに交付され〟と記載されており、これは非課税収益であり、この使われ方も問題だ。
つまりフローレンスに寄付して「ふるさと納税」を行えば、納税者は得(税制控除)をするかもしれないがフローレンスが潤う事は覚えておこう。