ほかにもある政治家言葉

政治家言葉で物議を醸した事例も存在します。汚染水受け入れ可能性について「東京電力福島第一原発の処理済みの汚染水対策の所管は環境省でない」との小泉進次郎環境相（当時）の発言が物議を醸したことがありました。

これに対して、日本維新の会の松井一郎代表（当時）は、「将来、総理を期待されている人が『所管外だ』とか、そういうことで難しい問題から批判をそらすようなのは非常に残念だ。真正面から受け止めてもらいたい」と指摘します。

「所管」には「権限をもって管理すること。また、その範囲」とする意味がありますから、「管轄外、担当外」であることを示唆したものと考えます。

その後、小泉氏は「軽々に所管外の者が発言することで、福島のみなさんを傷つけることはあってはならない」との発言もされますが、「所管外の者が発言する」ことと「福島のみなさんを傷つけることはあってはならない」は異なる文脈ですから解釈には無理がありました。

政治家が言葉を使い分けることは大切なスキルであることは言うまでもありません。しかし、有権者にとって裏切られたような印象を残すことは好ましくありません。信頼感が揺らいで政治不信につながる危険性があるからです。言葉の解釈で押し切っても有権者は納得しません。政治家の説明は具体的でなければ説得力がありません。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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