東京都内選出の都議会・区議会・市議会の地方議員が集まり、憲法改正に関する勉強会が開かれた。

私にまとまった時間が与えられので、その意義を報告させて頂いた。

自民党は以下の通り、憲法改正重点4項目を掲げている。

① 自衛隊の明記（憲法9条） ② 教育拡充（憲法26条） ③ 合区解消（憲法47条） ④ 緊急事態条項（憲法73条）

地方議会の立場から、④ 緊急事態条項の意義について、少し長くなるが説明したい。

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東日本大震災の教訓

2011年3月11日に東日本大震災が発生し、死者行方不明者1万8500人となった。

そうした混乱下、4月には統一地方選挙が予定されていた。

しかし被災地での選挙実施は困難と判断され、岩手県・宮城県・福島県・茨城県で計71の選挙が7ヶ月間延長された。

地方議員と首長の任期は4年間と、地方自治法93条で定められているのを、特例法を作り、7ヶ月間延長したのだ。

ところで国会議員の任期は、衆院4年（憲法45条）参院6年（憲法46条）と定められており、例外規定はない。

そこで現状では、東日本大震災のような災害が発生しても、国政選挙は必ず実施されなければならない。

しかしそれは余りにも理不尽なので、憲法を改正して、国政選挙の延期（国会議員の任期延長）を可能にする例外規定を定めておく必要がある。