また、カタルーニャを代表する2大銀行もカタルーニャの独立は採算ベースに乗らないとして、2017年10月の独立の為の住民投票を実施した時に本社を州外に移転させた。それに多くの企業が追随してカタルーニャから本社を他州に移動させた。その数は現在までおよそ8700社もある。独立すればEUに加盟できず、EUの協力を得られないからである。
そのような状況下にあるにもかかわらず、州政府は違法であるカタルーニャ大使館を設けて今もカタルーニャの独立の為の活動をしているのである。
一旦閉鎖させられたカタルーニャ大使館が勢いを取り戻している上述した独立の為の住民投票を実施したあと、すべてのカタルーニャ大使館がスペイン政府によって違法だとして廃止された。しかし、その後それが復活し、5年経過した今、例えば米国にあるカタルーニャ大使館の出費は閉鎖される以前の状態に戻っている（昨年7月13日付「ABC」から引用）。
他の国にも設立したカタルーニャ大使館の活動が活発化している。スペイン政府はそれに対して沈黙を守っている。なぜなら、過半数に満たない議席しかなかったサンチェス首相政権は、カタルーニャの独立支持派の政党やバスクの独立派政党なども味方につけて過半数の議席を維持せねばならないからである。
2017年にカタルーニャ大使館が閉鎖させられた時の数は13か所であった。それから5年経過した今、同大使館の数は21と増えている。その上、スペイン大使館と協力して活動することはない。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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