違憲のカタルーニャ大使館の外交活動がさらに活発化している

ワシントンにあるカタルーニャ大使館が入居しているビルABCより

スペインの外交活動はスペイン大使館が行うもの。一つの自治州が自らの自治州の為の外交活動を展開するのは憲法で違法とされている。

ところが、スペインからの独立を望むカタルーニャ州政府は世界の主要国にカタルーニャ大使館を開設している。皮肉なのは、その維持費はスペイン政府から支給された資金を充てているということだ。その費用は年間でおよそ3000万ユーロ（36億円）。

カタルーニャの財政は赤字で、州民が負担する課税対象になっている項目は15もある。その数もスペインではダントツである。それでも外交活動を止めない。

更に皮肉なのは、これまでカタルーニャで実施された公式選挙で独立派の政党が獲得した得票数が独立反対派の得票数を上回ったことは一度もない。即ち、独立に反対する有権者の方が独立に賛成する有権者よりも数が多いということである。それでも州政府はいつも独立派政党が政権に就いている。

なぜならば、これまで議員になるための選挙地区ごとの得票数の分配の不釣り合いから、独立派の政党の議員数が反対派の議員数を上回る仕組みになっているからだ。だから州政府は独立派の政党が政権に就くようになっている。

更に追記として、現状のカタルーニャ州政府の財政事情から、仮にカタルーニャが独立したとしてもGDP比で180％近くの負債を抱えることになり、年金もまともに払えなくなると予測されている。