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45都道府県「採用予定数割れ」が話題になっている。毎日新聞によれば「全ての都道府県が直近5年で「採用予定数割れとなった区分があった」とのこと。企業と同様、公務員にも「人手不足」の波が押し寄せているのだ。

行政関係の仕事をしている筆者にとって人事担当から話をそれとなく聞いていたため、納得の内容であり、この現象は当面続くとみている。

他方、そもそも都道府県庁にそんなに職員数いるのか？ とも思ってしまう人もいるだろう。必要な事務事業を見直し、業務を「DX」を活用して効率化し、役所でできない専門性があるものは「委託」に任せ、必要なら専門性の高い「任期付き職員」で、と思っている人も多いだろう。

地方分権が進まない中、何とも言えないというのが筆者の意見だ。ただ今回は「採用予定数割れ」　について考察していきたい。その理由は第一に、若い人たちにとっての「魅力」が薄くなっているということ。第二に、都道府県の役割・存在意義が変容。第三に、組織風土である。

（前回：行政の「人的資本」①：国家公務員のプライドと仕事の魅力を再定義しよう）

本当の理由1：魅力が薄くなっている

特に都道府県おいて、就職すると周りからも「よかったね」「安心だね」と言われるのは昔の事。長らく「安定した仕事」「解雇されない職業」というイメージで、それなりに地域のエリート扱いをされ、周りからの評価が高い就職先であった。

しかし、安定面でのメリットが、現代においてはそれなりに魅力的でなくなっている。現在、どこも人不足であり少子高齢化ゆえに今後もその傾向は続いていく。さらに、民間企業も雇用が流動化しつつある中、「安定」に魅力はなくなってしまった。

実際、社会に貢献できるし、誰かを助けられるし、地域社会や住民のための仕事ばかりであり、大変魅力的な仕事ではある。しかし、自分の成長ややりがいと言う意味でも若者から見ると魅力的に映りにくいのかもしれない。

本当の理由2：都道府県の役割・存在意義が変容

都道府県の役割・存在意義の変容が第二の理由だ。

都道府県はどうしても、区市町村と国の間に介在する役割を担っている。悪い言い方をすれば「つなぎ」の役割だ。地方分権が進まないため、国から権限が与えられていない場合も多い。そのため、都道府県が「独自性」を十分に発揮できる余地が少ない。

さらに都道府県の中に、政令指定都市があった場合、政令指定都市が独自にできることが多いため、権限の及ぼせる範囲も少なくなってしまう。

仕事のやりがいにも関係してくるが、警察や教育以外は、住民と直接向き合える「現場」があまりないという構造的な面もある。