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12月にドバイで開催されたCOP28はパリ協定発効後、最初のグローバル・ストックテイクが行われる「節目のCOP」であった。

グローバル・ストックテイクは、パリ協定の目標達成に向けた世界全体での実施状況をレビューし、目標達成に向けた進捗を評価する仕組みであり、その評価結果は、次期国別目標（NDC）や今後の途上国支援を強化するためのインプットとなる。

削減経路は「認識」対象

先進国は1.5℃目標、2050年全球カーボンニュートラルを実現するため、IPCC第6次評価報告書に盛り込まれた「2025年ピークアウト、2030年全球43％削減、2035年全球6０％削減」という数値がグローバル・ストックテイクに反映されることを強く主張した。1.5℃目標の実現に決定的な影響力を有する中国、インドを中心とする新興国に対して大幅な目標引き上げを促すためである。

採択された文書注1）には1.5℃目標を達成するためには2025年ピークアウト、2035年全球▲60％が必要との文言が書き込まれた（パラ26，27）。更に2025年に提出される次期NDCにおいては1.5℃目標に沿ったものを提示することが促された（パラ47）。

しかし、これによって世界が1.5℃目標と整合的な排出経路に行くとは思われない。IPCC報告書に記載された2025年ピークアウト、2035年▲60％といった数値は「世界的なモデル化経路と仮定に基づくもの」と位置付けられ、「認識（recognize）」対象でしかない。更に2025年ピークアウトについては「この期間内に全ての国でピークに達することを意味するものではなく、ピークに達するまでの期間は、持続可能な開発、貧困撲滅の必要性、衡平性により形成され、各国の異なる状況に沿ったものである」との留保条件が付いている。

次期NDCについても「各国が決定するとの性格を再確認し」「異なる国情を考慮し」という点が強調されている。これらの留保条件を考えると、中国、インドが2025年ピークアウトや2035年▲60％といった目標を出す可能性はゼロである。むしろ新興国・途上国は「世界全体で2025年ピークアウト、2035年▲60％を目指すならば、先進国は更なる深掘りをして途上国に炭素スペースを与え、途上国に対する資金援助を大幅に拡大すべきだ」との主張を強めるだろう。

「化石燃料の段階的廃止」ではなく「化石燃料からの移行」

COP28で最大の論点になったのは化石燃料の取扱いであった。欧米諸国、島嶼国が「1.5℃目標を達成するためには化石燃料の段階的撤廃（フェーズアウト）が不可欠」と主張したのに対し、サウジアラビア、ロシア等が「我々が目指すべきはCO2排出であり、化石燃料狙い撃ちはおかしい」と強く反発し、交渉は最後までもめた。

最終的に合意された決定文書（パラ28）では、「1.5℃の道筋に沿って温室効果ガス排出量を深く、迅速かつ持続的に削減する必要性を認識し、パリ協定とそれぞれの国情、道筋、アプローチを考慮し、国ごとに決定された方法で、以下の世界的な取り組みに貢献するよう締約国に求める」との柱書の下、8項目の取り組みが列挙され、化石燃料については「科学に沿った形で2050年までに正味ゼロを達成すべく、この10年間で行動を加速させ、公正、秩序ある、衡平な方法でエネルギーシステムにおいて化石燃料から移行（transition away from fossil fuels)）という表現になった。

その他、「2030年までに世界の再エネ設備容量3倍、エネルギー効率改善2倍」、「再エネ、原子力、CCS、低炭素水素製造等のゼロ・低排出技術加速」等が盛り込まれている。更にエネルギー安全保障に配慮しつつ、エネルギー移行を進めるための「移行燃料」（天然ガス等）の役割も明記された（パラ29）。

「化石燃料からの移行」がCOP決定に書かれるのは歴史上初であるが、原子力、CCS、天然ガスがポジティブな意味で言及されるのも初めてである。マスコミ報道とは裏腹に、全体としてみれば「化石燃料からの移行」だけが突出しているわけではない。むしろ、各国の国情を踏まえた選択を認める意味で、広島サミット等で日本が主張してきた「多様な道筋」の考え方に沿ったものと言える。