ドバイで行われていたCOP28が先週終わったが、今回のCOPはほとんど話題にならなかった。合意文書にも特筆すべきものがなく、何も決まらなかったからだ。

今年は「化石燃料の段階的廃止(phase out)」という文言を合意文書に入れるかどうかが焦点だったが、中国やインドや途上国が反対し、段階的削減(phase down)という言葉になり、さらに化石燃料からの脱却(transition away)という玉虫色の表現に落ち着いた。これには具体的な意味がない。

COPは科学ではなく政治で決まる

COPの歴史は、科学ではなく政治が気候変動対策を決める歴史だった。その正式名称は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議。発効したのは1994年だが、最初に合意文書がまとまったのは1997年のCOP3の京都議定書だった。

日本は温室効果ガスの6％削減という義務を国会で全会一致で承認した。これは不可能な約束だったが、議長国の日本は1兆円近いコストをかけて中国などから削減枠を買い、目標を名目的に達成した。

次の大きな区切りは2015年のパリ協定だった。このときは京都議定書にこりた日本が削減義務を拒否し、NDC（各国の削減目標）の集計として工業化前より2℃上昇で抑えるという目標と、できれば1.5℃上昇に抑えるという努力目標が設定されたが、2016年にアメリカがパリ協定を脱退した。

その後のCOPでは毎年、この1.5℃目標を正式の目標に昇格させようとするEU諸国と、それに反対するグローバルサウスの対立が繰り返されてきた。そのピークが2021年のCOP26（グラスゴー）だったが、目標設定にインドが強硬に反対し、パリ協定の努力目標の確認に終わった。