そしてこれが平成８年とだいぶん前の話ではありますが、

4割の爺さん、婆さんが「実家の名前を残すためには結婚が難しくなっても仕方ない」と回答している。

まあ、なんだかかんだ理屈を付けても結局は「嫁が息子と別の性を名乗るなんてけしからん」ということだし、政治家もこの層に配慮しているわけですね。

さらに夫婦選択性別姓を推している団体には「女性は男性の付属物ではないから反対」という感情的なフェミニストの皆さんもおり、こうした感情論では「旧姓併記でいいじゃん。勝手に旧姓名乗ってろ」という屁理屈に対応できない。

旧姓併記でいいじゃんと言えるのは、旧姓表記では物理的にだめな人たちがいるという前提がわかってないか、分からないふりをしている人たちであり、日本国民の大半はこういう人たちだから話がややこしくなるのです。

ジェンダー平等とかじゃなくて本当に必要な人に認めてあげる

という事が必要なわけ。従いまして今回は私は感情論は全く抜きにして

物理的に困る人は誰か

という話をします。準備はいいですか?

夫婦選択性別姓が本当にないと困るのはグローバルなハイスペック女子

ひとことでいうとこうです。

専業主婦とか、働いているといってもパート程度の人は全く困りません。困ることさえ想像付かないので「通称名併記でいい」と答えるわけです。あんたら関係ない。

グローバルで働くハイスペック女子は

海外渡航が多い。または駐在もある 論文を書いている 海外に銀行口座を持つ 労働ビザを取得している

みたいな人を指しますね。パスポートの旧姓表記など世界ではどの国も認めません。論文は改姓をすると別人扱いになります。

戸籍の名前　→　マイナンバー　→　パスポート　→　ビザ　→　銀行口座(日本の銀行だって大半は旧姓は認めない)　まですべて紐付いております。結婚したら姓を変えないといけないとめちゃくちゃ大変な作業になり、下手したら実績を失うわけです。変えたい人は手間掛けて変えればいいだけで、今のように全員変えろだと不便すぎるわけです。

また、グローバルでなくてもしっかりとした企業で働いている場合、たいていは女性が姓を変えますから、離婚すると会社に届けて保険証から年金まですべて改姓届けを出さないといけない。つまり