それもあってか、法令成立後の未来予測や立憲民主党の将来計画の予測を考えるにあたって「そういう世の中にしようとしているのだ」との疑念を持たれていると言えます。

「①法案上の文言や法案による法的効果」と「②法案成立後の事実上の影響・将来予測」は、それぞれ別の話です。行政・官僚は①の話だけしていればいいですが、政治家は②まで語る必要があります。

民間人の実生活にどう影響するのか？という視点を述べることが「デマだ」と言われたら、我々は自己や身近な人の安全や利益を守ることができなくなります。

ただし、『父』や『母』が世の中で使えなくなる」「性の区別を無くす」という評価は不当だとは思います。

これはSOGI理解増進法に関しても言えることです。1

まとめ：立憲民主党は未来地図を描き国民に説明する政権担当能力を示せるか

ところで、立憲民主党はなぜ戸籍法の改正案は示さなかったんでしょうか？

第六条　戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。

例えばこういう規定があり、民法上の「夫婦」の用語を改めたならば、必然的にこの規定も改めなければなりません。本当に改正する気、あるんでしょうか？

SNS上の「デマ否定」ムーブばかりではなく、国民に未来地図を示して頂きたい。

それが政権担当能力を示すということでしょう。

この法案の本丸というかその意図は、別のところで透けて見えると思われますが。

1:「LGBT理解増進法」という名称が法案提出前の段階で使われていたためにこの語が席巻しているが、成立した法案の名称の意味を歪める用語法となっており、現在もこの用語法をしているのは不適切