朝日新聞の社説に驚きの声が上がっています。

自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した内閣府の会議の資料に、中国の国家電網公司のロゴが入っていた問題で調査が進められています。自然エネルギー財団の関係者は、他省庁の意見聴取の対象からも外されていますが、朝日新聞はこの当然の状態を「宙づり」状態と呼び、多様性を確保し民主的な政策形成をするために解消を急ぐべきだという社説に疑問の声が大きくなっています。

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この朝日新聞の社説に驚きの声がとても多くあがりました。

朝日新聞は「民主的な政策形成を」といっていますが、TFに自然エネルギー財団が参加したプロセス自体が極めて非民主的です。みんなそれを指摘しているのでに、朝日は多様性という「錦の御旗」を掲げ自然エネルギー財団を擁護しています。

朝日新聞はまずは再エネTF事務局が大林氏らを委員として選出した理由の説明責任を追及すべきでしょう。

「宙づり」ではなく調査中です。公益法人の基準も踏みにじっています。

そもそもTFに法的根拠もなく、委員の半数が同財団の関係者で同財団のオーナーは再エネ事業の利害関係者です。なにをもって多様性というのでしょうか。