時代の中核的世代が政治を担え
政治資金の還流疑惑事件で、東京地検特捜部は安倍、二階、岸田派を立件したものの、会計責任者らだけを起訴し、幹部議員は見送りという尻切れトンボの幕引きになりました。検察も自民党も正体を見せたのです。
予想された通りの結末になる一方で、安倍派（96人）、二階派（38人）、岸田派（46人）の3派が派閥解消を決めるという予想外の決定が飛び出しました。政治の流れとしては、こちらのほうがはるかに大きな重みを持つことになるかもしれません。
「派閥は解消しない」と言っている麻生派（56人）、茂木派（53人）はいつまでもちますか。そういう態度を取ってくれていたほうが問題の根深さを理解するのに役立ちます。
「どうせ派閥は復活してくるさ」かもしれません。私は、今回の展開は政界の激震の始まりであると思います。また、始まりにしなければならない。特に自民党政治の大改革につなげていかなければならない。
検察も途中下車でした。それが3派閥の解消という展開になって、意図せざる戦果をもたらしたということでしょうか。
自らは自浄作用を持たない自民党政治に対し、資金疑惑に対する世論の風圧は強く、相当なことをしないと支持率は回復しない。自民党改革に対し、滅多にない契機が訪れたと考えるべきだと考えます。また、そうした契機にしなければなりません。
政界情報屋みたいなジャーナリスト及びそのOB、地検特捜部OBの元検事らのもっともらしい解説などは聞き飽きました。まともな論者なら、これを契機に政界をどう刷新して、日本再生につなげるかという視点を示してほしい。日本は先進国ではなく、衰退国と言われるほどの危機です。
財政・金融政策を身動きがとれない袋小路に追い込んでしまったアベノミクスの巨大な負の遺産、円安による物価高に苦しむ国民の暮らし、円安で日本のGDPはドイツに抜かれ4位に転落、一人当たりGDPは韓国以下などです。永田町ではなく、世界を見る目を持った政治が必要です。
政治の責任が大きい。世界が流動化しているのに、永田町という「町内会」の意識で政治をやっている。野党も与党を追及して、失点稼ぎをすることばかりに全力投球をしている。野党も「町内会政治」です。
