が想定され、今の政府・厚労省に任せていては現役世代が先に負担で潰されます。

高齢者や医師会からの強い反発は予想されますが、やはりここは高齢者医療制度において「一律窓口3割負担」をまずは決断するべきです。

これは資力に応じた対応を否定するものではなく、低所得者・生活困窮者には窓口負担額を事後に「還付」する制度を設けることが望ましいでしょう。

対象者を選別して3割負担とするより、まずは一律3割と定めて払ってもらい、対象者には事後に（マイナンバー口座・マイナ保険証を徹底活用して迅速に・ほぼリアルタイムに）還付する。

こうした制度設計の方が、歳出抑制・行動変容効果が遥かに望めるはずです。

■

言うは易く行うは難しで、この医療制度改革を突き通すのは並大抵のことではありません。総選挙があれば、傷だらけになることも想定されます。

しかし、繰り返しになりますが現役世代の負担はすでに限界であり、残された時間は限られています。

日本維新の会は「医療制度改革タスクフォース」がこうした窓口負担改革案を含む社会保障制度における包括的な改革案を年末に報告書として取りまとめ、現在、政務調査会および厚労部会で最終的なブラッシュアップを行っている最中です。

今月中には成案となった医療制度改革案を政府の「支援金」創設に対する対案としても提示し、選挙を恐れず、批判を恐れず、本来やるべき社会保障制度改革に挑んでいきたいと考えています。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年2月8日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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