こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

支援するはずの現役世代に新たな負担を押し付ける「支援金」の議論が迷走しています。

この財源について、昨日まで岸田総理は「賃上げと歳出改革で捻出する」と答弁していたのに、今日の衆議院予算委員会では新藤大臣が「歳出改革で生まれた分でカバーするから、賃上げは関係ない」と答弁。

閣内ですら理解が一致していないのではないかと、不安が募るばかりです（政府見解については明日以降の予算委員会等で追及してきます）。

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「『実質的な』追加負担は生じない」と主張したいがために、図のようにとにかく複雑な仕組みになっている支援金制度ですが、そもそもこんなことをしなければならない理由は、医療制度改革が遅々として進まないからです。

受益者や医師会などの業界団体の声があまりにも強く、医療においてはDXなど反対があまり出ない分野での細々とした歳出改革しかできないのが実情です。

しかしここに聖域なく切り込めば、新たな支援金制度などに頼らずとも一定の財源は出てくるはずです。

その象徴が高齢者医療における窓口負担の見直しで、一応、政府もこれについてはやる気を見せており、

「医療・介護の3割負担(「現役並み所得」)の適切な判断基準設定等」

という文章が厚労省資料の中に明記されています。ただ、

・3割負担に引き上げるまで、緩和措置期間を含めて相当な時間を要すること ・現役並みの資力を持つ人に限定されることが想定され、結局は3割負担の対象が限られること