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バブル崩壊後34年ぶりの「株高」

現在、日本の株式市場はバブル崩壊後34年ぶりの「株高」であり活況を呈している。日経平均株価は1989年バブル期の史上最高値3万8915円に迫る3万6065円まで上昇しており、売買高も14億株を超える（2024年1月30日終値）。

これは主として外国人投資家の「日本株買い」によるものと専門家は分析している。外国人投資家は日本株すなわちデフレ脱却の日本経済に魅力を感じているのである。その背景には1ドル147円前後の円安による株式購入コストの割安感と、円安による企業業績向上などがある。

いずれにしてもバブル崩壊後34年ぶりの「株高」は日本経済の成長発展にとってプラスであり歓迎すべきことである。

共産党機関紙「赤旗」の論調

ところが、日本共産党機関紙「赤旗」は「株高」に批判的である。

2024年1月27日付「赤旗」の「こちら経済部」によれば、

円安による企業業績の向上で株価は上昇しているが、国民生活は豊かになっていない。日銀の生活意識調査でも半数以上の人が暮らしに＜ゆとりがなくなってきた＞と回答している。円安は輸入物価を上昇させ国民生活を苦しめている。株価の上昇は国民生活の向上と結びついていない。現在の株価は経済状態を測る「狂った体温計」である。

と主張し「株高」を厳しく批判している。

このような「赤旗」の「株高批判」の論調からは、日本共産党はバブル崩壊後34年ぶりの「株高」を全く評価も歓迎もしていないことが明らかである。