日本航空(JAL)の国内便の一部の整備作業で、航空法で定められた責任者の確認を行わないまま運航が続けられていたことがわかりました。

また、その記録が社内システムから削除されていました。国土交通省は、整備を行った日本航空のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出しました。

国交省はJALエンジニアリングに対し業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和6年1月16日までに報告するよう指示しました。

指摘された問題点は多岐にわたります。