日本航空(JAL)の国内便の一部の整備作業で、航空法で定められた責任者の確認を行わないまま運航が続けられていたことがわかりました。
また、その記録が社内システムから削除されていました。国土交通省は、整備を行った日本航空のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出しました。
【速報 JUST IN 】JAL機 一部で不適切整備 記録削除も 国交省が業務改善勧告へHOs3lms #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 22, 2023
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国交省はJALエンジニアリングに対し業務改善勧告を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和6年1月16日までに報告するよう指示しました。
【リリース】株式会社JALエンジニアリングにおいて、整備業務に係る不適切な行為が認められましたので、国土交通省航空局は本日12月22日付けで同社に対して #業務改善勧告 を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和6年1月16日までに報告するよう指示しました。#国土交通省GKcy0smW
— 国土交通省 (@MLIT_JAPAN) December 22, 2023
指摘された問題点は多岐にわたります。
JALエンジニアリングによる整備不備に関する問題・JALエンジニアリングの整備責任者の確認が行われなかった・整備に関係する記録が削除された・ブレーキ交換後の点検で規定された機器が使用されなかった・105件の内39件で必要な機器の貸し出し記録がなかった・国土交通省が業務改善勧告を出す方針 pic.twitter.com/7yd0C9Zlxr
— こてつ先生|ニュース解説・英語学習 (@kotetsu_sense) December 22, 2023