レプソルの納税額はスペインでNo.1
その上、スペインの法人税は37％。OECDの平均法人税は25％である。今年1月から9月までにレプソルが納めた税金は108億9000万ユーロという高額で、その内の70％の74億4100万ユーロをスペインに納税している。
スペインの上位上場企業35社の中でレプソルが納めた税金は最も高額である。同社の同期間の税引利益は27億8500万ユーロであった。
レプソルは投資先としてスペインに代わってポルトガルに注目レプソルの今年1月から9月までの投資額は43億6200万ユーロで、その内の41％がスペイン、37％が米国となっている。（10月26日付「ディアリオ・バスコ」から引用）。
スペイン政府が今後もレプソルを徴税で搾取して行くのであれば、同社はスペインに代わって投資先として見ているのがポルトガルである。それは既に政府の耳にも入っている。それに対して、政府はこれまで同社へ3億ユーロの融資や公共事業でも同社に色々発注して来たといった弁解説明をしている。
しかし、社会共産主義政府がスペインのエネルギー企業の進展を図るべく便宜を図って行かないのであれば、最終的にはフェロビアルのように本社をスペイン以外の国に移す可能性もあるということである。
僅かの経済成長に対しその10倍近くの歳出と負債を生むのがスペイン経済学者ホセ・ラモン・リエラ氏によると、社会共産主義政府のこの5年間での経済成長率は4.3％、一方EUは同期間に平均して7.2％成長している。また一人当たりのGDPは僅か0.6％伸びただけだ。これを年間ベースで見ると、ひとり当たり年間でわずか30ユーロ収入が増えただけということになる。
スペインの問題はGDPを1ユーロ増やすのに3.2ユーロを使い、6.5ユーロの負債を生むということなのである。その負債を埋めるべく政府がやっているのが例えば儲かっている企業に対し、エネルギー税といった項目で徴税しているのである。また負債が増えてもスペインが破綻しないのはEU中央銀行から金融支援を受けているからである。（10月27日付「OKディアリオ」から引用）
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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