スペインの多国籍企業レプソル

政府はエネルギー企業に対してエネルギー税を課している

スペインを代表する石油とガスの多国籍企業レプソル（REPSOL）はバスク地方で2億ユーロを投資して100メガワットのグリーンエネルギーによる発電計画を凍結させた。その理由は、スペイン政府のエネルギー企業への冷遇に反発しての決定である。

スペインはつい最近サンチェス首相の新しい政権を誕生させた。社会労働党とそしてポデーモスに代わってスマールという連合政党による連立政権だ。

このスマールのイデオロギーは共産主義だ。またサンチェス首相の社会労働党も党本来の民主社会主義から逸れて左派社会主義色を強めている。それが意味するものは、この新政府は社会共産主義で、儲けている企業から税金を搾取することがポリシーとなっている。それはサンチェス首相の社会労働党とポデーモスが連携していた前政府と同じだ。

政府の課税政策に反発して本社をオランダに移したフェロビアル

この政府の過分な徴税政策から逃れるべく、今年4月にはスペインの大手ゼネコンの1社フェロビアル（Ferrovial）は本社をオランダに移した。

レプソルは今のところ本社を国外に移す意向はないとしているが、政府から高い税金を払わされていることに抗議する意味で、スペインでの投資を今後控える方針を明らかにした。その最初の具体例が冒頭で述べたバスク地方での投資の凍結である。

特に同社が強く反発しているのが、エネルギー企業に対して2022年7月から施行された国内での売上が10億ユーロ以上のエネルギー企業に対し、その売上の1.2％を税金として徴収することを決定したことである。それが今後は税率を上げて4％に増税する意向を政府が表明している。（10月26日付「リブレ・メルカド」から引用）。

今年、現在までのレプソルのエネルギー税による納税額は4億5000万ユーロとなっている。それに続いて同じくエネルギー企業のセプサ（CEPSA）は3億2300万ユーロ、ナツージ・エンデサ（Naturgy y Endesa）が3億ユーロ、イベルドゥロラ（Iberdrola）2億ユーロをそれぞれ納税している。

政府のこの税金徴収に対して、レプソルは違法であるとして訴訟を起こしているが、まだ判決は下されていない。