後期高齢者を3割負担にすれば保険医療費が5兆円減る

後期高齢者に同様の傾向がみられるとすると、医療費18.4兆円が20％減ると14.7兆円。このうち窓口負担が3兆円になると、保険医療費は11.7兆円。これは現在の16.4兆円より4.7兆円少ない。

この他に前期高齢者（2割負担）にも3.6兆円が拠出されているので、これも3割に統一すると、保険医療費は少なくとも5兆円は削減できるだろう。

自己負担増で健康がそこなわれるという批判もあるが、これについても2008年から行なわれているオレゴン医療保険実験では、無保険者とメディケイド（医療保険）の加入者を比較し、次の図のようにほとんど差がなかった。

オレゴン医療保険実験の結果

高度医療については高額療養費制度があるので、一般加入者でも月5万7600円、住民税非課税世帯（後期高齢者の多くはここに含まれる）は月2万4600円が負担の上限である。

以上はきわめて大ざっぱな計算だが、すべての保険診療の窓口負担を3割に統一すると、需要抑制効果を含めて保険医療費は約5兆円減り、現役世代からの支援金6.9兆円を2兆円程度まで圧縮できる。これは国債で穴埋めし、時間をかけて給付を削減すればいい。

これによって健保組合の健康保険料は半分に減り、サラリーマンの手取りは5％ぐらい増えるだろう。現役世代の所得を増やすことがベストの少子化対策である。

これ以上、健康保険料の不公平が拡大すると、保険医療が崩壊する。是正すべき問題はたくさんあるが、まずすべての被保険者を3割負担にし、フェアな制度にすることが第一歩である。これは厚労省令の改正と閣議決定だけででき、国会審議さえ必要ない。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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